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(株)船井総合研究所 温浴ビジネスチーム
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一般家庭はもとより、ホテル、レストラン、食品工場、各種施設などから毎日排出される生ごみ。

 

 現在、日本で年間処理される一般廃棄物約5,000万トンの35%は生ごみです。

  これらのほとんどは焼却または埋め立て処分されていますが、 水分を多く含むため、焼却時には、大きなエネルギーが必要であったり、埋め立てでは集積場所の汚汁や埋立地での悪臭衛生上の問題などが生じています。

 

 そこで、食品廃棄物の発生の抑制・再生利用・熱回収・減量に取組むことによって、循環型社会の構築を目指した食品廃棄物の抑制や食品関連産業の健全な発展を目的とした食品リサイクル法が、平成13年5月に施行されました。

 

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 正式名称は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」。

 

 食品廃棄物の発生の抑制・再生利用・熱回収・減量に取組むことによって、循環型社会の構築を目指した食品廃棄物の抑制や食品関連産業の健全な発展を目的としているもので、平成13年5月に施行されました。その後、食品産業の小売業や外食産業の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化のため、改正食品リサイクル法として平成19年12月1日に施行されました。

 

 食品リサイクル法は、食品関連事業者に食品廃棄物の

  1. 発生抑制
  2. 再生利用
  3. 熱回収
  4. 減量  ※ 生ごみの減量はこのカテゴリーになります。

に取り組むよう求めています。

 

 個々の食品関連事業者ごとに実施率目標が設定されており、4つの手法のいずれか単独、あるいは組み合わせることにより取り組むことが求められています。

 

食品リサイクル法の詳細については農林水産省・環境省のホームページを参照ください。

 

 

 一般家庭はもとより、ホテル、レストラン、食品工場、各種施設などから毎日排出される生ごみの量は概ね右表の通りです。

 


 家庭ごみを例にしますと、日本では家庭生ゴミ1,000万トン以上(年間排出量)の95%以上を焼却しています。

  全国各地の自治体・焼却場で、毎日 水分が多い生ゴミを大量の化石燃料を用い、排気ガスに含まれる様々な有害物質を除去する為に大量の化学薬品を使い、多くの税金を使っています。

 

★ 生ごみは、「水切りしてから」が基本マナー ★

 モノが燃えるには、水分60%以下になって、ようやく燃え始めます。

☆水分の多い生ゴミを焼却する場合、

  • 一般的な生ごみは、含水率90% (生ゴミ100gは乾物:10g、水分90g)

     

  • 含水率60%以下(乾物:10g、水分15g)   になってようやく燃え始めます。

つまり、75gの水分を蒸発させないと燃え出さないため、大量のエネルギーが必要になります。

生ごみの排出マナーとして、「水切りしてから」というのも納得できます。

 

●コスト試算

水分多い生ごみの焼却した場合、トン当たり

 ・約760ℓの燃料・重油(重油70円×760ℓ=53,200円)

 ・約2,050㎏のに二酸化炭素を排出

と、大量の燃料の消費と、焼却することにより大量の二酸化炭素を排出しています。

 

◆標準生ごみ1トンを単独で焼却させた場合の二酸化炭素排出量の内訳

  ①運搬に要する燃料からの排出 15.9㎏(出典:全国通運連盟資料)

 ②焼却に要する燃料からの排出1,979.0㎏(出典:平成9年度省エネ優秀事例全国大会資料)

 ③生ゴミが燃焼する際の放出 56.4㎏(出典:カーボンニュートラル)

 合計 生ごみ1トンの焼却で 2,051.3㎏の二酸化炭素が発生しています。

 

◆ 全体では

日本で年間発生する生ごみを、焼却した場合、大量の燃料が使われております。

  • 重油  1,140 万kl = 1,500 万トン ×  760 ℓ
  • 費用   7,980 億円 = 1,500 万トン × 53,200円

 

 この費用 約7,980億円/年は、排出者責任で負担していますが、自治体により差はありますが、一部税金で賄われています

 

             ※ 右表 説明

             ・手数料 : 排出者 処分手数料

             ・負担割合 : 自治体 負担分

 

※ 処分手数料は、処分地へ搬入する際の処理費用(各自治体へ納める費用)ですので、排出を外部に委託する場合、別途費用が掛かります。

 

出典 大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課事業者啓発グループ

 


一般家庭(4人家族例)より排出される生ゴミを例にとると

 

1日に排出する生ゴミ量 800gとすると、292㎏/年

☆生ゴミ292㎏を可燃ごみとして焼却すると・・・・

  • 約380ℓの重油(重油70円×380ℓ=26,600円)
  • 約1,000㎏のに二酸化炭素を排出しています。

 

 環境省から出されている「地球温暖化対策として提案されている取組」をすべて取り組んだとしても、CO2の減量は、729kg、と、その排出量の大きさがわかります。

 


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 生ゴミは放置すると腐敗し、細菌やウイルスが発生し、悪臭を放ちます。

また、害虫の格好の餌となり、害虫被害をもたらします。

生ゴミの衛生管理が行き届いていない場合、作業者が生ゴミから発生した細菌やウイルスに感染し、そこから施設全体へと被害がおよんでしまう集団感染のリスクがあります。

 

 特に、人のだ液がついた食べ残しなどは細菌・ウイルスの繁殖力が高く、お子様や免疫力の弱い高齢者の多い、保育園や幼稚園、病院、介護施設などは特に注意が必要です。

 

そのため、ホテル等、大量に排出する事業者は、生ごみ保冷庫を用意するなど対策していますが、その電気代もバカにならない金額です。

 

 公害になるような悪臭については、「悪臭防止法」により、悪臭規制がありますが、規制値については、客観性を持たせるため臭気指数で臭いの度合いを測ります。

 

臭気指数規制とは

  悪臭防止法での規制対象は、地域内のすべての事業場から発生する悪臭が対象となります。工場だけでなく飲食店、農場、事業所なども対象です

 

※臭気指数による判定の目安 ( においの感じ方)

 

 ・臭気指数10    = ほとんどの人が気にならない臭気

 ・臭気指数12~15 = 気をつければ分かるにおい

 ・臭気指数18~21 = らくに感知できるにおい

「悪臭防止法」 規制値

 ・臭気指数31 ~ =住宅地における悪臭規制値

 ・臭気指数33 ~ = 商業地域における悪臭規制値

 

 臭気指数はにおいの 種類によらず、 また個人差が. 少なく測定できるので、 規制に適した評価方法といえます。 

 

 

 


 業務用生ごみ処理機は、当然、生ごみの投入口を開閉する際、若干臭います

 

 住宅地、施設内に設置される業務用生ごみ処理機は、臭気指数10以下と、ほとんどの人が気にならない臭気の状態になるよう設計されています。

 一般には良いにおいでも、 日常的に嗅がされると不快になってくることがあり、 現実にパン工場や. コーヒーの焙煎臭でも悪臭苦情が出るように臭いの感じ方はについては個人差があります。

 

 業務用生ごみ機を検討する際には、出来れば稼働している機械を見て(嗅いで)いただいた上で検討してみるのが、後で問題にならず有効です。

 

 最大の予防策は、生ゴミを放置しないことに限ります。

しかし、生ゴミの処理を業者に依頼している場合は収集日まで生ゴミを保管しなければならず、生ゴミの腐敗は避けられません。

 

 また、自社で生ゴミ処理機を導入している場合も、生成物が残るタイプのものであれば、その生成物を処理するまでは少なからず悪臭や衛生上のリスクが伴います。

 さらに処理機の稼動中に生ゴミを継ぎ足すことができない場合は、結局その間生ゴミを放置することになり、夏場などはすぐに腐敗し、悪臭や衛生上のリスクが伴います。

 

 業務用生ごみ機を検討する際には、処理残渣が(生成物)が、出来るだけ少なく、かつ、追加投入できるタイプを選択すべきです。

 

従来の生ごみ処理機は、

  • 作動時はうるさい
  • 防振対策が必要

など指摘がありましたが、バイオ製剤による減容、消滅型の生ごみ処理機は、方式上ほとんど気にならない程度の動作音に制御されているようです。

 

* 騒音規制法では、閑静な住宅街の場合約45~50dB 以下と定められております。

 

環境省が出している住宅地の環境基準は以下のとおりです。

・昼間(午前6時~午後10時)は55デシベル以下

・夜間(午後10時~翌午前6時)は45デシベル以下

これ以上ある音は「騒音」と考えられます。

 

ちなみに、家庭用洗濯機の動作音は、約65dbくらいです。

 



一般的な業務用生ごみ処理機には、ディスポーザー方式とリサイクル/減量方式があります。

 

●ディスポーザー方式

  • ディスポーザーは、キッチンのシンクにある排水口のすぐ下に設置され、生ゴミを水と共に粉砕し排水管に流し出す生ゴミ処理機及び生ゴミ処理システムのことです。
  • 生ゴミの発生時に簡単に処理できるため、清潔ですし、いやな匂いも発生しません。

  ※ ただし、この方式で、単に砕いて、下水道に流しているだけなので、

    下水道処理に転嫁されるだけなので減量化とは認定されません。

  • 大型施設には向きません。

 

●リサイクル方式

  • 微生物の働きで生ゴミを発酵させ、生成品を肥料や飼料にリサイクルすること目的とするタイプ。

   ※ 肥料にするには、成分安定が課題

   ※ 大量に生成され、自家処理では使い切れない、熟成に時間が掛かる、

     また、においが発生するなと、一般的な事業所には不向き。 

 


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●減量方式   

  • 減量を目的とし、バイオ資材をセットした槽内に生ゴミを投入し、撹拌しながら生ゴミの大部分を水蒸気と炭酸ガスに分解し、約24時間で消滅、大幅な減容化が図られる。

 

  • 約24時間でも消滅、ランニングコストも安い。
  • 処理臭もほとんどないため、住宅地での各種施設、事業所にも設置できます。
  • 大幅減容型と、消滅型があるが、最近は、消滅型が主流

その他     熱回収 等

  • いわゆる"生ゴミ処理機"ではないが、生ゴミをメタン発酵させてメタンガスを回収し、発電に利用する。

 

他にも、用途に合わせいろいろあります。  詳しくは →