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(株)船井総合研究所 温浴ビジネスチーム
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環境問題 動向

「節電の夏」へ企業準備

ピーク時の最大使用電力の抑制には、ピークカット(最大使用電力の削減)をいかに行うかがポイント !!

 

省エネルギー法改正に向けた報告書 大筋承認!!

 ピーク時の最大使用電力を抑制する手法や、住宅やビルなどの省エネ対策の強化が柱で、今国会に提出予定の省エネ法改正案に内容を盛り込む。

 現在の省エネ法は、原油などの使用量の節約が目的で、ピーク時の最大使用電力の抑制には対応していない。

 報告書では冷房の使用などで電力需要が急増する時間帯の使用量を抑えるため、スマートメーター(次世代電力計)を使って利用者に電気の使用状況を提供するほか、時間帯別の料金制度の導入を掲げた。

(2012年2月13日22時04分 読売新聞)


- 関連 -

自販機冷却を輪番で停止へ…日本コカ・コーラ

 自販機にはもともと、いったん商品を強く冷やした後、冷却運転を一定時間止める「ピークカット機能」がついている。従来も夏場の午後1時~4時は冷却運転を止めていた。今年は午前10時~午後9時に時間帯を広げ、各グループが2~3時間、輪番で冷却運転を止める。

 日本コカ・コーラは15日、夏の電力不足に対応するため、東京電力管内の自動販売機25万台を設置場所に応じて三つのグループに分け、日中の冷却運転を順番に停止すると発表した。

 6月上旬から9月末まで実施し、自販機の電力使用量を前年同期と比べ33%減らすという。同様の取り組みが業界各社に広がりそうだ。

 日本コカ・コーラは東電管内の8工場についても輪番で操業を止め、全社の電力使用量を25%以上カットすることを目指す。

(2011年4月15日18時59分 読売新聞)

家庭向け電気料金も値上げ !!

 東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の10月から7月に前倒しする検討に入った。

 総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「10月から10%値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年3月末に1兆円を下回り、4月から7月にかけて社債の償還で約4000億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、3月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと判断した。

(2012年2月16日14時30分 読売新聞)

環境税導入へ。   企業の負担は益々増加

政府は12月16日、2011年度の税制大綱を閣議決定した。

 環境関連では、地球温暖化対策税(環境税)の導入が目玉だ。

すべての化石燃料に課税する石油石炭税に、CO2の排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。

具体的な導入時期は2012年10月からで、激変緩和のために3年半かけて税率を引き上げる。

2015年度の上乗せ分の税率は、石油および石油製品が760円/kL、ガス状炭化水素が780円/t、石炭が670円/tになる。